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経済ニュース:日本経済 各分野の専門情報 - 日本経済新聞
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「日本版DBS」システム稼働延期へ AIで脆弱性発覚、こども家庭庁
こども家庭庁

「日本版DBS」システム稼働延期へAIで脆弱性発覚、こども家庭庁

こども家庭庁は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」のシステムについて、12月末の稼働開始を断念する。システムに脆弱性があり、不正アクセスを受けて情報流出につながる可能性があると判断した。 中司宏こども政策相が近く公表し、代替案の検討を指示する。人工知能(AI)によるチェックで深刻な脆弱性が多数見つかった。 同庁は日本版DBSとして、性犯罪歴の照会や認定の申請などに使う「…

貿易赤字6カ月連続、10月4765億円 代替調達の原油価格高止まり

財務省が18日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4765億円の赤字となった。赤字は6カ月連続。米国から代替調達する原油価格が高止まりした。 輸出額は前年同月から21%増の11兆7688億円と、1カ月間の輸出額としては過去最高となった。14カ月連続で増加した。このうち米国向けやアジア向けの輸出額も過去最高だった。 商品別では米国や欧州連合(EU)向けに自動…

置き配、玄関前に荷物で「配達完了」 トラブル相次ぎ国交省が指針

国土交通省は玄関前に荷物を届ける「置き配」に関する宅配事業者向けの指針を近く公表する。業者が届け先の玄関前など指定された場所に置いた時点で配達が完了したとみなす。盗難や破損など相次ぐトラブルを受け、責任を明確にする。 20日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、2026年内に公表する。置き配のほか宅配ボックスやコンビニ配送、事業者の営業所での受け取りなど、対面以外の方法で受け取る際に「配達…

個人向け国債、税優遇見送り NISA追加は「貯蓄から投資」に合わず

政府・与党は2027年度税制改正で、個人向け国債の税優遇を見送る方針だ。少額投資非課税制度(NISA)への組み入れや相続税の減免案が出ていた。「貯蓄から投資へ」の流れを促すNISAの対象に元本保証のある国債を加えるのは難しいと判断した。 金融庁と財務省は8月末の税制改正要望で詳細を示さない「事項要望」として検討を求めた。預貯金を多く持つ高齢者などの購入を促進し、国債の買い手づくりにつなげる狙いが…

フレックスタイム制、通常勤務との混在容認へ 厚労省検討

厚生労働省はフレックスタイム制で働く人について、日によっては始業・終業時刻が決まった通常勤務でも働けるよう検討する。テレワークと出社を組み合わせるなど多様な働き方に対応する。 17日に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会を開いて議論した。厚労省は「始業・終業時刻を労働者が決定する日と使用者が決定する日が混在することを認める仕組み」を検討課題として提起した。 フレックスタイム制は、あ…

EV補助が20〜30日に終了見込み 経産省、申し込み増加で終了前倒し

経済産業省は17日、電気自動車(EV)などの普及を後押しするため購入者に支給している補助金の受け付けを20〜30日に終了する見込みだと発表した。補助額を引き下げ年明け以降も補助を続ける方針だったが、前倒しで終了する。 経産省は2025年度補正予算で1100億円を確保した。予算に残額があれば、2027年1月以降も補助額を従来の6〜8割に減額して支給を継続する方針を10月に示していた。 EV販売が想…

COP31閣僚級会合開始 電化や化石燃料の段階的廃止、合意へ詰め

【アンタルヤ(トルコ南部)=村上和】開催中の第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)は17日から閣僚級会合が始まった。世界の電化率を2035年に35%に引き上げる目標などを議論する。 同日に演説したサモアのムリポラ副首相は「私たちにとって海面上昇や異常気象は現実の生活で起きている。自らはほとんど引き起こしていない危機の代償として家や暮らしを失うことはあってはならない」と語った。 …

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